日本で起業が少ない理由

ベンチャー企業とは、日本では研究開発型企業と呼ばれることが、多いようです。言いかえれば、リスクを恐れず新しい分野に挑戦する新進企業とでも言い換えられます。何故、日本では起業が少ないのか、その理由の大きいものに、ビジネスが大きな環境変化に耐え、高い緊張感を長期にわたり耐え、大きなリスクを背負いながらも自分の理想とする志に向かう自主、独立、独創の精神を持つことに自信が築けないからでしょう。ここでは、ベンチャー企業の資金の調達手段について、述べていきます。
1.金融機関融資・・政府系金融機関が中心となって、ベンチャー支援を行っています 具体的には、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫があり、各地の信用保証協会が保証業務を通じて間接的に支援をしています 2.産官連携のベンチャーキャピタルもできて、補助金の支援を行っています 
3.各都道府県及び市町村にも目ぼしいベンチャー企業には、金額の大小は別に支援制度を設けています 4.自己資金・・企業家自身、家族、友人等の出資があります 起業家がスタートまでにどのような人的ネットワークを築いてきたかが問われる一面でもあります 多くの友人を持ち、そのうちの何人かが、事業の評価をしてくれたら、かなりの出資金も集まるようになります 5.政府系ベンチャーキャピタル・・投資育成会社が東京、名古屋、大阪に設立されてから、ベンチャーの設立時より、支援を行っています 6.民間系ベンチャーキャピタル・・証券系や銀行系は
もとより、近年では、メーカー、商社等の事業会社もベンチャー支援会社を作っています 7.従業員持ち株制度・・将来の株式上場も視野に持ち株会を作って、モラールの向上に役立てるのも一つで、株式会社白黒(シロクロ)も上場を狙っています。 8.株式上場・・これが最もダイナミックな方法で、できたら万々歳でしょう 上場の場所はジャスダックであろうが、マザーズであろうが 可能になれば最高のお土産でしょう
でも、それぐらいの夢をもって、挑戦してほしいものです。

NPOの活動費

過去に、NPO法人を設立するので協力してほしい、と依頼されたことがあります。設立の条件として、最初に10人以上の社員がいること、とあるからです。その後頓挫したのか、依頼をした人からは何の連絡もなくなりました。そのときメンバーとして設立に立ち会うことができたら、現在自分が経験していることに大きく影響を与え、自分の人生もまた大きく変わっていたかもしれません。
今まではNPO法人が審査が厳しくて、なかなか認められないと思っていましたが、それぞれの法人の公式ウェブサイトなどで確認したり、県の運営するサイトで収支報告書などを見てみると、なんとか設立にこぎつけてがんばっているNPO法人もたくさんあるようです。
そしてさらに細かく見てみると、日々活動し、盛り上がっているところもあれば、もはや名前だけとなり、規定の書類を提出していないために抹消の処分を受けているところもあります。ひどいときには、最近では、むりやり健康食品を売りつけて利益を上げ、告発されたNPO法人もあります。ちなみにハローワークでは求人情報としてNPO法人を紹介することもありますが、そのハローワークを利用して就職した先で逮捕された方もおり、改めてNPO法人の質の是非を問われるきっかけとなりました。
しかしその一方で、NPO法人には、会社よりも自由に自分の意見を申し出る、実現する可能性がたくさんあるのも事実です。
自分がこの3年くらいお世話になっているNPO法人は、こどもの教育に関する活動をしています。わたしが初めて訪問したときは、こどもたちの人数も少なく、せっかく良い内容の教育と思ったのにもったいないと、自分が仕事で使用するカメラで撮影し、公式ウェブサイトに掲載いただきました。繰り返すうちに、ご興味を持っていただけるご家族も増え、いまは大盛況となっています。
ただ、来てくださる方々が増える代わりに、設備を維持するための費用が必要となり、毎回いただく受講料だけではまかないきれなくなっているのも事実です。補助金のお世話になったこともあったそうですが、経費の報告や整理だけで時間や労力を使ってしまい、次第に補助金に頼る気力をなくしていきました。
最近偶然入手して読んだ本に、「NPO&企業 協働の10年」があります。NPO法人共通の悩みを共有することができ、個人的にはモチベーションが上がりましたが、今お世話になっている法人の現実も見せつけられることとなりました。
今となっては当たり前の話ですが、NPO法人が継続/維持していくためには、理事長の他に理事、事務局など、同じベクトルや目標で強固に結びつく必要があります。そもそもそういう共通の意見を持った方々が非常に高い意志を持って設立したものだからです。もしそこになにか、小さな欠陥があった場合、トラブル時には非常にもろくなります。それはNPO法人に限ったことではありません。
また、NPO法人だからと大口開けて構えていれば、どこかの誰かが助けてくれるだろうと、甘い考えでは、近い将来、抹消されるのは間違いありません。設立さえすれば、資金集めに楽な方法であると勘違いされている方も少なくありません。その苦労を受け入れ、社会人としての知識や経験を生かして、企業や団体とうまく協働しながら運営し、利益を出して、無理なく活動費を捻出していけるのが理想の姿と考えます。しょせんNPO法人だからとお客様に甘えるのではなく、1円でもいただいたらプロフェッショナル、と自負するくらいの自信をひとりひとりが持てば、ひとつの企業と同じように扱われる可能性も充分あるということです。

NPOで給料はもらえるのか?

NPOは団体によって、規模も活動内容も様々であり、資金調達の仕方なども基本的に団体によっています。
認定されたNPOでは補助金が受けられますが、認定されるには、かなり厳しい審査を通らねばならず、認定されてないNPOが数多くあります。
また、たとえ補助金があっても活動資金に消える事が殆どで、余裕はありません。
メインの活動で活動資金や従業員への給与を賄っている団体も一部にはありますが、日本の場合殆どの団体は継続的で安定した資金源を持っておらず、個人の寄付に頼っているのが実情といえます。
ですから、給料の支払いが可能かどうかはNPO団体それぞれによるところが多く、場合によってはボランティアの力に寄っている場合も無きにしも非ずです。
ただし、この場合は予めボランティアである事が知らされていると考えられるので、従事する方もそれを承知した状態で受ける事になります。
そのようなボランティアの場合ではなくて、もしあなたがNPOに雇われた場合、雇われた際の契約内容に従って給料は支払われますが、それが十分な金額である場合はかなり少ないといえるでしょう。
ここ最近のNPO団体に勤めた場合の平均年収は250万円ほどで、一般企業や公務員などと比べて5割〜7割程度といえます。
これは小規模のNPO団体も含めた数字なので、大規模なところに限定すれば300万を超えてくるところもあります。
しかし、長く勤めても一般企業のようには昇級は見込めず、また資金源の確保が不安定である事から状況によっては減額になることもあります。また、福利厚生、保険などはない場合が殆どです。
色々な団体がありますが、有益な社会貢献している団体であっても、資金調達に苦しんでいる場合が多く、やはり給与、待遇としては働く上では他の一般企業と比べて見劣りすると言わざるを得ないでしょう。
ですから、このような場所で働く場合のメリットは、社会にとって必要な大切な仕事をしているのだ、という仕事への充実感になるでしょう。

 

NPOになるにはハードルが高いのか

NPOの申請を手伝ったことがありましたが、あの申請は正直、大変面倒だと思います。
もちろん税制面とかの優遇も受けていくのだから、生半可な気持ちで申請してほしくないのでしょうが、なぜここまで難しいのかと感じました。
非営利活動法人ですから、きっちりしてほしいのでしょうけど。
幸い私がお手伝いをした時には専門の知識を持っていらっしゃる方がいたので助かりましたが、それでも、専門家がいないと書類を作るのも大変で、結局は数十万円かかりました。いやはや、設立するのは大変です。
正直に言って、お金が余ってないとできないのだなあと感じました。非営利活動法人ですから、お金に余裕のある人が行うもので、というと節税対策なのかしら?と勘ぐってしまいます。
さて、何をやるにもお金と言うものが必要ですが、非営利なのだから活動にか変わる人すべてが、お金をもらってはいけないわけではありません。非営利活動法人がその事業に必要な事務員を雇えば、その事務の方にはお金を支払うことができます。
社債を持つ社員など、決められた人にたいしてのみ利益を図るのではなく、不特定多数の人たちに利益をもたらすのが、非営利活動法人NPOですから、そう、もっと大変なのは、認定非営利活動法人になり、かつ、それを持続させることだったりします。
どのようにして特定ではなく、不特定多数の人たちのために活動するかが、非営利活動法人特に認定非営利活動法人の役割ですから、これが大変。えこひいきも行けませんが、でも、日頃から一緒にいる人をえこひいきしたくなるのも人情で、ここらが紙一重だとそばで見ていて思いました。
では、なぜ非営利活動法人NPOを目指すのか?
これはやはり、信用を得るためなのだな、と思います。
社会的信用があれば、広報もしやすく、ボランティアも集まりやすく、活動も理解を得やすいものです。
で、加えて寄付金も集めやすくなりますしね。
寄付金、最近では企業も、イメージアップや税制面での有利も含めて考えますから、やはりNPOは強いです。
ここまで自分で書いていて思いました。NPOへのハードルは税制面での優遇を受けるために社会的信用を得るための努力を図るものなのかもしれません。
それにしても大変ですが。